流行ねた

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2007年10月1日、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業が民営化され、新たに「JPうち郵政グループ」が発足したとよ。

郵政民営化で誰が得ばするのか？

国民は誰も得ばせん。

民営化すれば、陸の孤島と呼ばれるようなところに住む人々に対する郵便サービスは「合理化」の名の下に切り捨てられてしまうやろうとよ。

ではいったいだれが？

以下はいろんなサイトからの引用であるとよ。

●森田実氏：「うち国民一人一人の財産ばまとめてよそん国ファンドの手にゆだねようとしとる」

2005年森田実政治日誌より

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っとる」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題であるとよ。
こん前、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っとる」そうやけん。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えとる米国ファンドが多いちうとよ。
沸き立っとるのはウォール街だけやなか。東京のよそん国ファンドも興奮しとるとよ。あるよそん国人投資家はこう語ったとよ。
「今回の国会ほど、うちの国会が世界中から注目しんしゃっとぉことはなか。350兆円ちう大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかったとよ。将来もなか。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題やなか。350兆円ば米国がどう使うかの問題やけん。うち郵政公社が保有しとる350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
こん350兆円は、うち国民一人一人が爪に灯ばともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険であるとよ。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民ば煽動し、うち国民一人一人の財産ばまとめてよそん国ファンドの手にゆだねようとしとるとよ。これが郵政民営化の真の狙いなのやけん。

●「アメリカファンドが郵貯・簡保ば買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金ば用意しとる」
よく分かる郵政民営化論Blog版より

そういえば６月３日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、えらく興味深いやり取りがあるとよ。五十嵐議員が、「・・・なんでやこぎゃんに急ぐのか？・・・秘密がちょこっと分かってきたんやね。やはりアメリカやなかやろかね。
（中略）
もし、五十嵐議員が言っとるように既にアメリカファンドが郵貯・簡保ば買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金ば用意しとることが事実であれば、ジョークでは済まされんけん問題ばい。
　郵貯・簡保資金が米国債に向かうちうことは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、うち国内でうち国債ばファイナンスできなくなるちうことばい。だけん、うち国債の引き受け先がいなくなり、うち国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのようにうち国内は失業者であふれかえる可能性がえらく高くなるちうことば意味しとるけん。

●民主党　太田議員　LETTER from OHATAより

　「アメリカのための郵政民営化計画」

「郵貯やらなんやら350兆円ばアメリカのハゲタカファンドが狙っとる！」
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきたとよ。アメリカからうち政府に提出される「うち改革要望書」の中に、郵政民営化が明記しんしゃっとぉ。こんことについて、政治評論家の森田実しゃんは次のように指摘しとるとよ。「アメリカのハゲタカファンドが、うち人の350兆円のお金ば狙っとるとよ。これまでは、うち国政府の管理の下にあったけんが、手が出せなかったが、民営化によりうち国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」ば直接買収し、アメリカの国債ば買わせることにより、アメリカ政府がうちの郵政資金ば活用できるようになるとよ。こん恐ろしい計画ばやむっさせなければならん。そんためにも、郵政民営化は断固反対しようや！」ちうもの。いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしとるのか。国民のためと装っとるが、ブッシュ大統領との密約ば守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりよったけん。また、米国でも「郵便の民営化」ば検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しとったとよ。小泉総理が、「なんでや郵政民営化ばするけんか」ちう単純な国民の質問にまるっきし答えられんけんほんまの理由は、こん「真実」ば言えなかからやろ。

●金に困ったウォール街のユダヤ人のためにうち国民の虎の子ば差し出すのが、自民公明のゴキブリの仕事。

行き詰まった米経済“ケツの砦”はうちの郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】

たぶんやけど米国がケツに期待ばかけとるのが、郵政民営化なのやろうとよ。民営化で売り出される株式ば買い占めて一定の経営権ば握れば、郵貯・簡保資金ば米国に振り向けることができるとよ。３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達するとよ。アメリカのよそ投資ば復活させるのに十分な額やけん。　結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産ば米国によるうち買い占め資金に回すだけなのやなかか。（ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員）

●理念なき郵政民営化に反対する10の理由　衆議院議員　自見庄三郎ＨＰより

民営化はアメリカの要求通り

財政赤字に苦しむアメリカが期待ばかけるのが郵政民営化であるとよ。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たるとよ。民営化で売り出される株式ば買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権ば握れば郵貯資金ばこん赤字に振り向けることができるとよ。うち政府の担当者は民営化法案作成のために17 回も米国と交渉しとるとよ。民営化は国民の資産ば米国によるうち買占め資金に回す結果となるのやけん。

●米国の要求に従う小泉政治 異議あり！ 郵政民営化

郵便局ファンの会会長・明治大学元学長　岡野 加穂留

アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスば支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円ばねらっとると見れば、不思議なことやなか。うちの政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できんでんいるとよ。
　小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることば明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果ばねらって、「民でできるものは民で」ちう短い言葉ば繰り返して、郵政民営化ば進めてきたとよ。うちは去年の初夏、日米貿易問題の原文ば読み、そん中に郵便局の問題があることば知ったとよ。やけん、これはえらいだ、郵便局ば守らなければいけなかと、こん運動に参画したわけやけん。

ゆうちょ
郵政民営化
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